令和6年8月23日、本学ホームページにおいて、「文部科学省による統計調査に対する回答内容の誤りについて」という発表を行いました。同日以降、本日までにそれらを受けた各種報道が出ていますが、一部の報道において、事実と異なる認識を与えかねない内容が含まれています。
　このことについて、以下のとおり本学の見解を示します。

　本件をめぐっては、文部科学省による「令和3年度児童生徒の問題行動?不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」に対し、学長が関与する形で「虚偽」の内容を回答したと受け取れるような報道が一部見受けられました。それは本学が認識し、また発表している事実とは異なるものです。

　8月23日に本学ホームページにおいて発表したとおり、文部科学省による「令和3年度児童生徒の問題行動?不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、本学教育学部から文部科学省へ令和4年5月30日に提出した回答に、誤った内容が含まれていたことは事実です。

　このうち、本学教育学部附属小学校で発生したいじめ重大事態をめぐり、本調査回答時点では第三者のみで構成された組織による調査が行われていませんでしたが、当該事案を「調査を行うための組織が第三者のみで構成されている件数」として計上していました。

　これは回答案の作成段階において、調査書式の項目の選択を誤って判断してデータを入力していたものです。当法人内の調査では、この誤りは意図的なものではなく、事務作業上のミスであったと認識していますが、今後、当該事案に係り昨年度より設置されている第三者調査委員会において、この件についてもつまびらかになるものと考えています。

　また、本調査については、附属小学校内並びに教育学部における決裁を経て、教育学部から文部科学省に回答したものです。すなわち、「令和3年度調査」の回答にあたっては、学長や法人への報告及び決裁のプロセスは経ておらず、したがって本調査における誤った内容の回答に、学長が関与している事実はありません。

　ただし、こうした決裁のプロセスにおいて、エビデンス資料に基づいた確認による誤りの発見、修正ができていなかったことについては、ガバナンス上の大きな瑕疵があったと言わざるを得ず、当法人としても深刻に受け止め、責任を痛感しています。令和5年4月から今日に至るまでの間、ガバナンスについての検証と改善に取り組んでおり、本調査においても現在は学長までの決裁を経て提出しており、その他広範囲にわたるガバナンスの強化を進めています。引き続き真摯な対応と社会の皆様からの信頼の回復に努めてまいります。